児童指導員（未経験可 指導員）
株式会社フラット
福島県いわき市常磐湯本町天王崎９１番地 湯本ビル１０２ 「放課後等デイサービスフラット」
月額175,000円〜180,000円
正社員以外
年間休日120日以上マイカー通勤可駐車場あり賞与あり
14日以上前
指導員
特定非営利活動法人 子どもの家- 給与月額180,000円〜285,000円
- 勤務地福島県いわき市錦町重殿１５
正社員完全週休2日制年間休日120日以上マイカー通勤可駐車場あり賞与あり昇給あり社会保険完備未経験OK育休取得実績あり
- 掲載日
- 2026年10月1日
- 有効期限
- 2026年12月31日
- 求人番号
- 07022-01773661
仕事内容
＊知的障がいや発達の障がい特性を持つ幼児や児童に対する療育を 行います。また、法に基づいた指定事業ですので、指導計画等の 作成もあることから、ＰＣの簡単な操作も必要になります。 変更範囲：変更なし
勤務条件
勤務地
福島県いわき市錦町重殿１５
最寄り駅：常磐線 勿来駅駅 から 徒歩13分
勤務時間
(1)(1)8時30分〜17時30分 (2)(2)9時00分〜18時00分
休日
日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル記載なし
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 2人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めなし |
| 契約更新の可能性 | 記載なし |
| 契約更新の条件 | 記載なし |
| 正社員登用 | 記載なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | 記載なし |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 13 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | あり 転勤範囲 |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 155,000円〜225,000円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | あり |
| 昇給金額率 | 金額 1月あたり 3,000 円 〜 10,000 円（前年度実績） |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末以外） 毎月 20 日 |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 当月 30 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均10時間 |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 加入 |
| 定年制 | あり （一律 60歳） |
| 再雇用 | あり （上限 65歳まで） |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | なし |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） 書類選考 筆記試験 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 郵送 |
会社情報
会社名
特定非営利活動法人 子どもの家
所在地
福島県いわき市錦町重殿１５
設立年
1981年
従業員数
20人
事業内容
知的障がいや
・発達障がいを持つ幼児や児童
・青年期の人達に対する療育や教育
・社会適応能力の獲得を支援する施設であり
・平成２４年度からは児童福祉法の適用を受ける事業です。
会社情報詳細
| 代表者役職 | 理事長 |
|---|---|
| 代表者名 | 阿邉松山 |
| 従業員数(就業場所) | 20人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 児童福祉事業 |
| 会社の特長 | 知的障がいや発達障がいに対し ・心理面からアプローチをする施設です。職員は臨床心理士 ・社会福祉士 ・ＰＳＷ ・介護福祉士 ・保育士 ・特別支援教育士等様々な専門分野の職員が活動しています。 |
求人特記事項
・本業務へ従事するに当たっては ・令和８年１２月２５日 に施行される「こども性暴力防止法」に基づき ・特定 性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認（国への 戸籍等の提出を含む手続）が必要となります。 ・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当 者の場合）は ・こども性暴力防止法に基づき ・本業務 に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため ・当法人の採用条件の一つとして ・特定性犯罪の前科 がないこと（特定性犯罪事実該当者でないこと）を求 めることとしています。 ・このため ・予め ・採用選考過程において ・誓約書や 履歴書等により ・特定性犯罪の前科の有無を確認いた します。 ・採用内定後または採用後に実施する犯罪事実確認に おいて ・特定性犯罪事実該当者であることが判明した 場合 ・または正当な理由なく犯罪事実確認の手続に応 じない場合は ・重要な経歴の詐称または採用条件の不 充足として ・内定取消し ・試用期間中の解約（本採用 拒否）または懲戒解雇等の措置を行う場合があります 。