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嘱託理学療法士（桜木園）
社会福祉法人 千葉市社会福祉協議会- 給与時間額2,485円〜2,485円
- 勤務地千葉県千葉市若葉区桜木８丁目３１番１５号
パート残業なし完全週休2日制土日祝休み転勤なしマイカー通勤可駐車場あり社会保険完備未経験OK学歴不問年齢不問育休取得実績あり
- 掲載日
- 2026年11月2日
- 有効期限
- 2027年1月31日
- 求人番号
- 12010-34707261
仕事内容
生活介護・児童発達支援・放課後等デイサービス（多機能型）事業所において、重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複する重症心身障害児者に対する以下の業務（１日定員２０人） ・機能訓練 ・食事介助、入浴介助、排泄介助、移乗介助などの介護 ・日中活動支援 ・送迎添乗（運転業務はありません）など 【変更範囲：変更なし】
勤務条件
勤務地
千葉県千葉市若葉区桜木８丁目３１番１５号
最寄り駅：千葉都市モノレール 桜木駅 から 徒歩10分
勤務時間
(1)8時45分〜17時30分
休日
土日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル記載なし
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間なし |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり（条件付きで更新あり） |
| 契約更新の条件 | 事業の継続 ・欠員の有無 ・勤務成績等による |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | 記載なし |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 10 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 日給 |
|---|---|
| 基本給 | 2,485円〜2,485円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | なし |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | なし |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 翌月 13 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | なし |
| 時間外月平均 | 記載なし |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | あり |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | あり |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 記載なし |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 記載なし |
会社情報
会社名
社会福祉法人 千葉市社会福祉協議会
所在地
千葉県千葉市中央区千葉寺町１２０８−２ 千葉市ハーモニープラザ３階
設立年
1967年
従業員数
1,228人
事業内容
ボランティア活動推進
・福祉人材育成
・生活困窮者対策
・成年後見支援センター・子どもルームの受託運営
・障害児入所・通所施設・老人福祉センター等の管理運営
・養護特養老人ホームなどの経営
ホームページ
会社情報詳細
| 代表者役職 | 会長 |
|---|---|
| 代表者名 | 富田 薫 |
| 従業員数(就業場所) | 93人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | その他の社会保険・社会福祉・介護事業 |
| 会社の特長 | 社会福祉法に位置付けられ ・市民の皆様や関係行政機関・施設等との協働により地域福祉を推進するとともに社会福祉施設の管理運営や事業経営により千葉市の社会福祉向上に寄与することを目的。 |
求人特記事項
・定年年齢（７０歳）により ・７０歳に達した年度末における雇止めあり。 ・応募前の施設見学をお受けしております。桜木園へお問い合わせください。 ・本業務へ従事するに当たっては ・令和８年１２月２５日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき ・特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。 このため ・予め採用選考過程において ・誓約書や履歴書等により ・特定性犯罪の前科の有無を確認します。