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税理士補助【経験者】
飯塚貴穂 税理士事務所- 給与月額300,000円〜450,000円
- 勤務地静岡県牧之原市細江３２１０−５
正社員残業なし転勤なしマイカー通勤可駐車場あり賞与あり昇給あり退職金あり社会保険完備
- 掲載日
- 2026年11月1日
- 有効期限
- 2027年1月31日
- 求人番号
- 22081-02673761
仕事内容
飯塚貴穂 税理士事務所にて、お客様へ会計・税務・経営などの 助言を行う税理士補助業務を担当していただきます。 会計データの確認、試算表の出力によるデータ分析、記帳代行、 確定申告、年末調整、申告書作成補助、決算業務等お客様に合わ せた丁寧できめ細やかな経営助言等を行っていただきます。 ■会計事務所・税理士事務所での実務経験２年以上の方もしくは同レベルの知識をお持ちの方の応募を希望します。 【変更範囲：変更なし】
勤務条件
勤務地
静岡県牧之原市細江３２１０−５
最寄り駅：記載なし
勤務時間
(1)8時30分〜17時00分
休日
日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル会計事務所・税理士事務所での実務経験２年以上の方もしくは 同レベルの知識をお持ちの方
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めなし |
| 契約更新の可能性 | 記載なし |
| 契約更新の条件 | 記載なし |
| 正社員登用 | 記載なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | エクセル・ワードの基本操作 |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 記載なし |
|---|---|
| 所要時間 | 記載なし |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 300,000円〜450,000円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | あり |
| 昇給金額率 | 金額 1月あたり 6,000 円 〜 10,000 円（前年度実績） |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 当月 25 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 変形労働時間制（1年単位） |
|---|---|
| 時間外労働 | なし |
| 時間外月平均 | 記載なし |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | その他 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | あり （一律 60歳） |
| 再雇用 | あり （上限 65歳まで） |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | 該当者なし |
|---|---|
| 介護休業実績 | 該当者なし |
| 看護休暇実績 | 該当者なし |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 記載なし |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 郵送 |
会社情報
会社名
飯塚貴穂 税理士事務所
所在地
静岡県牧之原市細江３２１０−５
設立年
1981年
従業員数
5人
事業内容
財務書類・税務申告書の作成
・経営相談等
会社情報詳細
| 代表者役職 | 代表 |
|---|---|
| 代表者名 | 飯塚 貴穂 |
| 従業員数(就業場所) | 5人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 公認会計士事務所，税理士事務所 |
| 会社の特長 | スピーディな月次試算表の作成 ・お客様ごとの実態にあわせた診断 ・および個々のお客様へのきめ細かな経営サービスを実施しております。 |
求人特記事項
※賃金は ・資格・経験により決定いたします。 ※通勤手当は ・会社規定により支給いたします。 ※風通しがよく家庭的な雰囲気で ・働きやすい職場です。 ※有給休暇の取得がしやすく ・学校行事など子育て世代の方が 働きやすいように考慮いたします。 有給休暇の平均取得割合は法定付与日数の８割位です。 【ハローワークからの大切なお知らせ】 《労働基準法第１５条第１項》の規定に基づき ・採用後の賃金等の労働条件については ・必ず ・雇用契約書等の書面により ・事業主及び労働者の間で確認しましょう。