育休代替任期付職員（常勤職員・エネルギー対策課）
中部経済産業局- 給与月額273,460円〜273,460円
- 勤務地愛知県名古屋市中区三の丸二丁目６番２号 名古屋第４地方合同庁舎
- 掲載日
- 2026年11月4日
- 有効期限
- 2027年1月31日
- 求人番号
- 23020-73467461
仕事内容
地域の省エネルギーの促進に関する業務 （１）省エネ促進広報事業（委託事業）の企画・運営 ・委託事業者とともに、アンケート調査を実施し、地域支援機関・ 企業へのヒアリングの実施・とりまとめ （２）「省エネ・地域パートナーシップ」会議の開催 （３）その他、上記に付随する業務及びエネルギー対策課長の指示 する業務 ・中部経済産業局資源エネルギー環境部エネルギー対策課の所掌業 務に関わる業務の担当となります。担当していただく業務が上記記 載から変更となる場合もあります。 変更範囲：変更なし
勤務条件
応募条件
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 未選択 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 なし |
| 契約更新の条件 | 記載なし |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | ・基本的なパソコン操作（エクセル ・ワード ・パワーポイント等）ができる ・業務上必要な情報を収集整理できる |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 4 |
| マイカー通勤 | 不可 |
| 駐車場 | 記載なし |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 273,460円〜273,460円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | なし |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 当月 18 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均5時間 |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 公災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | なし |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | あり |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | あり |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） 書類選考 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | Eメール 郵送 |
会社情報
会社情報詳細
| 代表者役職 | 局長 |
|---|---|
| 代表者名 | 三浦 聡 |
| 従業員数(就業場所) | 250人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 行政機関 |
| 会社の特長 | 経済産業省の出先機関 ※国家公務員災害補償法適用 |
求人特記事項
令和８年１１月１６日（月）１７時必着 １．履歴書（顔写真貼付のこと） ２．職務経歴書（様式自由 ・過去の勤務先毎の勤務期間及び具体的 な業務内容を記載） ３．作文「省エネルギーに関する普及啓発を進める上で重要と考え ること」（ホームページからダウンロードした「作文用紙」に記入 のこと２０字×２０行×２枚以内）を下記連絡先へ郵送 ・又は電子 メールに添付して送信してください。郵送の場合は ・封筒の表に 「任期付任用職員応募」と朱書きし書留にしてください。電子メー ルで送信の場合は ・顔写真のデータも履歴書データに添付ください 。書類選考・作文試験・面接試験を実施します。（書類選考後 ・通 過者にのみ当方から面接試験の日時をご連絡します）なお ・申込者 多数の場合は ・募集期間中であっても募集を締め切らせて頂く場合 がありますので予めご了承下さい ○以下に該当する方は ・応募できません ・日本国籍を有しない者 ・営利企業の役員を兼ねている者 ・国家公務員法第３８条の規定により国家公務員になることがで きない者（※詳細が不明の場合は ・ご照会ください。） ・平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けて いる者（心身耗弱を原因とするもの以外）