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非常勤講師 〈非常勤講師）
学校法人大美野学園 認定こども園大美野幼稚園
大阪府堺市東区大美野２１
月額215,424円〜223,584円
正社員以外
残業なし完全週休2日制年間休日120日以上転勤なし
4日前
非常勤嘱託員
大阪府立子どもライフサポートセンター- 給与時間額1,711円〜1,711円
- 勤務地大阪府堺市南区城山台５丁１−５
パート残業なし完全週休2日制転勤なし年齢不問
- 掲載日
- 2026年10月7日
- 有効期限
- 2026年12月31日
- 求人番号
- 27080-22718061
仕事内容
○女子入所児童（主に１５才〜１８才）の生活支援 ・日常生活のサポート ・日課指導 ・電話対応 ・食事配膳業務 ・ＰＣにて業務日誌への入力 ・教材管理 【業務の変更範囲】変更なし
勤務条件
勤務地
大阪府堺市南区城山台５丁１−５
最寄り駅：南海泉北線 光明池駅 から 徒歩12分
勤務時間
(1)9時45分〜16時30分
休日
その他
応募条件
必要な経験・スキル福祉施設の現場や
・児童福祉分野での経験がある事が望ましい
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間なし |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり（条件付きで更新あり） |
| 契約更新の条件 | 評価制度による |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | 基本的な操作（ワードは必須） |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 12 |
| マイカー通勤 | 不可 |
| 駐車場 | 記載なし |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 時給 |
|---|---|
| 基本給 | 1,711円〜1,711円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | なし |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | なし |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 翌月 10 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | なし |
| 時間外月平均 | 記載なし |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 45分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 労災 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | なし |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | なし |
|---|---|
| 介護休業実績 | なし |
| 看護休暇実績 | なし |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | あり |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 記載なし |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 記載なし |
会社情報
会社名
大阪府立子どもライフサポートセンター
所在地
大阪府堺市南区城山台５丁１−５
設立年
1944年
従業員数
75,513人
事業内容
社会的養護（事情により家庭生活が困難）の児童の学習
・職業
・自立に向けた生活支援
会社情報詳細
| 代表者役職 | 所長 |
|---|---|
| 代表者名 | 山田 紅美 |
| 従業員数(就業場所) | 38人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 都道府県の機関 |
| 会社の特長 | 一人一人の児童の個性や能力にあわせ自立支援計画に基づく個別のプログラムを提供し ・集団生活の枠組みのなかで ・個々人が自主性を引き出すことを尊重する。 |
求人特記事項
＊地方公務員法が適用されるため ・地公法第１６条に該当する人は ・受験不可。また ・政治的行為制限等が課せられる。 ＊履歴書は『一般非常勤職員採用選考申込書』を下記よりダウンロード ＵＲＬ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｏｓａｋａ．ｌｇ．ｊｐ／ｊｉｎｊｉ／ｈｉｊｙｏｕ＿ｍｏｕｓｉｋｏｍｉ＿ｅｉｒｉ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ） ＊令和８年１２月２５日に施行される学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号。以下「こども性暴力防止法」）に基づき ・本業務へ従事するに当たっては ・同法律の施行後 ・特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。 ＊特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は ・こども性暴力防止法に基づき ・本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため ・当施設の採用条件の一つとして ・特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。 このため ・予め ・採用選考過程において ・誓約書や履歴書等により ・特定性犯罪の前科の有無を確認します。