土木技術者/発注者支援業務 鳥取県(契約社員)
株式会社 ファインテクノ 中国支社
鳥取市・米子市の土木インフラに関する いずれかの各行政機関
月額400,000円〜550,000円
正社員以外
完全週休2日制土日祝休み年間休日120日以上転勤なし
14日以上前
工事発注者である国土交通省や自治体のパートナーとして、大手ゼ ネコンなどの建設業者が請け負った土木インフラ関連の施工管理や 監督支援業務等を担う土木コンサルタントの仕事です。 【具体的な仕事内容(発注者支援業務)】 ・工事発注者側の一部業務(施工管理・資料作成・図面修正) ・施工管理業務/公共工事進捗状況の立会検査及び報告書作成 ・行政事務の補助業務/工事の部材数量の計算等の資料作成 ・図面修正業務/工事図面(CAD図面)の修正 *工事は施工会社が行いますので現場での土木作業はありません。 *働く場所は官公庁等の事務所内で「みなし公務員」となります。 *公務員と同じ勤務時間・休日で働きます。 変更の範囲:なし
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 未選択 |
| 採用人数 | 2人 |
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めなし |
| 契約更新の可能性 | 記載なし |
| 契約更新の条件 | 記載なし |
| 正社員登用 | 記載なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | ・Excel ・Word基本操作 ・CAD操作(Auto−CAD ・V−nas CAD等) |
| 免許種別 | (AT限定可) |
| 交通手段 | 記載なし |
|---|---|
| 所要時間 | 0 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 320,000円〜450,000円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | あり |
| 昇給金額率 | 金額 1月あたり 5,000 円 〜 20,000 円(前年度実績) |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定(月末以外) 毎月 20 日 |
| 賃金支払日 | 固定(月末以外) 当月 25 日 |
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均15時間 |
| 36協定特別条項 | あり |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | あり (一律 65歳) |
| 再雇用 | あり (上限 70歳まで) |
| 勤務延長 | なし |
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | なし |
| 看護休暇実績 | なし |
| UIJターン歓迎 | UIJターン歓迎 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
| 選考方法 | 面接(予定1回) 書類選考 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | Eメール 郵送 |
| 代表者役職 | 支社長 |
|---|---|
| 代表者名 | 上條 友雅 |
| 従業員数(就業場所) | 12人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 産業分類 | 土木建築サービス業 |
| 会社の特長 | 平成14年設立の会社です。顧客からの信頼も厚く ・売上も上昇し業務拡張に伴い平成24年1月に広島支店を設立。令和4年8月に中国支社へ名称変更。 |
<36協定における特別条項> ・機材の故障トラブルの発生・顧客の都合による臨時の打ち合わせ ・突然の設計仕様変更・大規模クレームへの対応1ヶ月80時間 ・1年660時間まで労使の協議を経て延長。年6回を制限とする。 【勤務条件の補足】 *各エリアいずれかの担当となります。 *勤務地は各行政機関への直行直帰となります。 *駐車場については ・各エリアごとに条件が異なります。 *通勤が困難な場合は ・会社契約にて宿舎を借り上げます。 *立会現場までの車は会社がリース致します。 【当社の魅力】 *自社保養施設(リゾートトラスト)の利用可能 *各エリアでの親睦会 【求人・求職者の皆様へ 広島東職安・広島中央労基署】 *求人票は ・雇用契約書ではありません。 *労働条件通知書 ・雇用契約書等の書面で労働条件を確認 しましょう。(労働基準法第15条第1項より)