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児童厚生員（臨時職員）
社会福祉法人 北島町社会福祉協議会
徳島県板野郡北島町中村字長池２８ 北島中央児童館の他 北島北児童館 ・西児童館 ・南児童館 ・東児童館のうちいずれか
月額175,200円〜175,200円
正社員以外
完全週休2日制年間休日120日以上マイカー通勤可駐車場あり
1日前
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児童厚生員（嘱託職員）
社会福祉法人 北島町社会福祉協議会- 給与月額180,200円〜187,500円
- 勤務地徳島県板野郡北島町中村字長池２８ 北島中央児童館の他 北島北児童館 ・西児童館 ・南児童館 ・東児童館のうちいずれか
正社員以外完全週休2日制年間休日120日以上マイカー通勤可駐車場あり賞与あり社会保険完備未経験OK学歴不問年齢不問育休取得実績あり
- 掲載日
- 2026年11月4日
- 有効期限
- 2027年1月31日
- 求人番号
- 36070-05344561
仕事内容
児童館での児童の保育小学校１年生から４年生までの児童障がい児は６年生まで児童の豊かな情操と健全な心身の育成を育む季節にちなんだ行事の実施 ＊館外業務あり（公用車使用 ＡＴ） ＊業務の変更範囲：変更なし
勤務条件
勤務地
徳島県板野郡北島町中村字長池２８ 北島中央児童館の他 北島北児童館 ・西児童館 ・南児童館 ・東児童館のうちいずれか
最寄り駅：記載なし
勤務時間
(1)10時00分〜18時45分
休日
日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル記載なし
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間なし |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり（条件付きで更新あり） |
| 契約更新の条件 | 契約期間中の業務能力による |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | 記載なし |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 記載なし |
|---|---|
| 所要時間 | 0 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | あり 転勤範囲 |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 180,200円〜187,500円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | なし |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 翌月 15 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 交替制（シフト制） |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均3時間 |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | あり （一律 62歳） |
| 再雇用 | あり （上限 70歳まで） |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | 該当者なし |
| 看護休暇実績 | 該当者なし |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 記載なし |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 郵送 |
会社情報
会社名
社会福祉法人 北島町社会福祉協議会
所在地
徳島県板野郡北島町新喜来字南古田８８−１
設立年
1984年
従業員数
44人
事業内容
福祉事業
ホームページ
記載なし
会社情報詳細
| 代表者役職 | 会長 |
|---|---|
| 代表者名 | 森本 明 |
| 従業員数(就業場所) | 30人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | その他の社会保険・社会福祉・介護事業 |
| 会社の特長 | 社会福祉協議会事業 |
求人特記事項
＊面接場所：老人福祉センター内（北島町社会福祉協議会） ＊紹介状 ・写真を貼付した履歴書を北島町社会福祉協議会事務局ま で郵送または持参してください。後日 ・面接時間を連絡します。 ＊３６協定届出済。賞与は年度の途中入社の方は勤務日数による。 ＊本業務へ従事するに当たっては ・令和８年１２月２５日までに 施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対 象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第 ６９号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき ・特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要と なります。 ＊特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は こども性暴力防止法に基づき ・本事業に従事させないこと等の 措置を講じる必要があるため ・当法人の採用条件の一つとして ・特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。 ＊このため ・予め ・採用選考過程において ・誓約書や履歴書等によ り特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。 ※「特定性犯罪・特定性犯罪事実該当者」の内容は ・学校設置者等 及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のた めの措置に関する法律第２条第７項・第８項をご確認ください。