管理者兼児童発達支援管理責任者 ジオケア
株式会社 ＬＩＢＥＲＴＡ
宮崎県都城市広原町２０号１番の１
月額300,000円〜400,000円
正社員以外
完全週休2日制マイカー通勤可駐車場あり賞与あり
14日以上前
管理者兼児童発達支援管理責任者 キッズラボ
株式会社 ＬＩＢＥＲＴＡ- 給与月額300,000円〜400,000円
- 勤務地宮崎県都城市上水流町２４８６−２
正社員以外完全週休2日制マイカー通勤可駐車場あり賞与あり昇給あり正社員登用あり社会保険完備学歴不問年齢不問育休取得実績あり
- 掲載日
- 2026年9月10日
- 有効期限
- 2026年11月30日
- 求人番号
- 45040-08326961
仕事内容
◎障がいや発達に不安を抱える児童及び家族への指導と支援 ＊児童数：小学１年生〜高校３年生の１０名程度 ＊送迎業務あり（普通・軽自動車・ワゴン車） ＊夜勤はありません。 ＊業務詳細・その他は、面接時に説明致します。 【変更範囲：変更なし】
勤務条件
勤務地
宮崎県都城市上水流町２４８６−２
最寄り駅：万ヶ塚駅 から 車8分
勤務時間
(1)(1)9時00分〜18時00分 (2)(2)10時00分〜19時00分
休日
日その他
応募条件
必要な経験・スキル管理者・児童発達支援管理責任者の経験
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり（条件付きで更新あり） |
| 契約更新の条件 | 能力・勤務態度による 更新上限：なし |
| 正社員登用 | あり |
| 正社員登用実績 | ２人（６か月〜１年間の能力・勤務態度により登用） |
| 必要なPCスキル | 基本操作 入力作業 |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 車 |
|---|---|
| 所要時間 | 8 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | あり 転勤範囲 |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 200,000円〜200,000円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | あり |
| 昇給金額率 | 金額 1月あたり 417 円 〜（前年度実績） |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末以外） 毎月 20 日 |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 当月 31 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均5時間 |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 労災 健康 厚生 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | なし |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | あり |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） 書類選考 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | Eメール 郵送 |
会社情報
会社名
株式会社 ＬＩＢＥＲＴＡ
所在地
宮崎県都城市都北町５５７６−１
設立年
2014年
従業員数
64人
事業内容
児童福祉法に基づく放課後等デイサービス
会社情報詳細
| 代表者役職 | 代表取締役 |
|---|---|
| 代表者名 | 内村 智 |
| 従業員数(就業場所) | 10人 |
| 資本金 | 100万円 |
| 産業分類 | 障害者福祉事業 |
| 会社の特長 | 障がいや発達に不安を抱える子供達・家族への指導・支援 【Ｚ０１】 |
求人特記事項
＊マイカー通勤：無料駐車場あり ＊月１回程度の研修があります。 ＊就業場所の地図は ・窓口またはハローワークインターネット サービスの地図表示で ・確認してください ※施設見学が可能です。まずはお問い合わせください。 ・当社は ・障害児通所支援事業について ・令和８年１２月２５日 に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童 対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律 第６９号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づく 認定を受けた事業者です。 ・本業務へ従事するに当たっては ・こども性暴力防止法に基づき 特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要と なります。 ・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合） は ・こども性暴力防止法に基づき ・本業務に従事させないこと等 の措置を講じる必要があるため ・当社の採用条件の一つとして ・特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。 ・このため ・予め ・採用選考過程において ・誓約書や履歴書等に より ・特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。