ハローワークで資格取得！教育訓練給付金の給付率と最大80%の対象資格一覧

ハローワークの資格取得支援「教育訓練給付金」とは？

指定された講座の受講費用が「最大20％〜80％」支給される制度

教育訓練給付金は、厚生労働省が指定した講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。資格取得まで達成すると、最大で受講費用の80％まで支給されます。

対象となる講座は、国家資格や専門資格の取得を目指すものから、仕事に役立つスキルを学べるものまでさまざまです。

条件さえ満たしていれば必ずもらえる給付金なので、経済的な不安なくスキルアップに集中できるのが最大のメリットといえます。

在職中（働きながら）でも離職後でも利用できる

教育訓練給付金は、離職・失業している方だけでなく、現在働いている方でも利用できます。

教育訓練給付金の対象講座には、夜間や土日・オンライン対応のものも含まれています。そのため、働きながら「転職用の資格を取得したい」「キャリアアップしたい」と考えている方におすすめの制度となっています。

ただし、利用するための条件は、離職者と在職者で少し異なります。自分が条件を満たしているかは、ハローワーク公式サイトで確認しておきましょう。

「無料の職業訓練」と「教育訓練給付金」の決定的な違い

教育訓練給付金と混同されやすい制度として、「職業訓練」があります。

職業訓練は主に離職者を対象とした、受講料無料で再就職につながるスキルを学べる制度です。

一方、教育訓練給付金は、自分で講座を受講した後、その費用の一部が支給される制度となっています。

つまり、「無料で資格取得を目指したい」という方には職業訓練、「働きながら希望する講座で資格取得を目指したい」という方には教育訓練給付金が向いています。それぞれ利用条件も異なるため、自分に合った制度を選ぶことが大切です。

どれを選ぶ？3種類の教育訓練給付金の給付率と特徴

【最大80%支給】専門性の高い資格・学位を目指す「専門実践教育訓練」

専門実践教育訓練は、看護師や介護福祉士、デジタル分野の高度資格など、専門性の高い資格や学位の取得を支援する制度です。

修了すると受講費の50％が支給され、資格取得や就職・給与上昇につながった場合は最大で80％まで給付率が上がります。

給付率が高い分、受講期間が1年以上に及ぶ講座も多く、資格取得の難易度も高めです。主にキャリアチェンジや専門職への転職を目指す方に適した制度といえるでしょう。

【最大50%支給】業務独占資格や速習コース向けの「特定一般教育訓練」

特定一般教育訓練は、再就職やキャリアアップに役立つ資格取得を支援する制度です。

修了後は受講費用の40％が支給され、資格取得と再就職に成功した場合は50％まで給付率が上昇します。

専門実践教育訓練ほど長期間ではなく、働きながら無理なく資格取得できる講座も多いです。現在の職場で、さらなるキャリアアップを目指すような方にも利用しやすい制度です。

【最大20%支給】事後申請可能で手軽に利用できる「一般教育訓練」

一般教育訓練は、対象となる資格・講座が多いため、教育訓練給付制度の中でも最も利用しやすい制度です。

こちらは他の2種類とは異なり、対象講座を修了した後にハローワークへ申請する仕組みとなっています。支給率は受講費用の20％で固定されており、それ以上に上昇することはありません。

専門性はそれほど高くない講座が中心ですが、語学やIT・事務系資格など、十分にキャリア形成につながるものが揃っています。「まずは資格取得に挑戦してみたい」という方に向いている制度といえるでしょう。

教育訓練給付金で取得できる主な対象資格・免許例

専門実践教育訓練の対象講座

専門実践教育訓練では、国家資格や専門職への就職に直結する講座が数多く指定されています。

受講期間は1～3年程度と長期間になるケースも多く、その後の就職や転職まで見据えた内容となっていることが特徴です。高い専門性を求められるものがほとんどで、意欲的に学ぶ姿勢も必要となるでしょう。

これらの対象資格は毎年見直されるため、最新の対象講座は厚生労働省の検索システムやハローワークで確認しましょう。

特定一般教育訓練の対象講座

特定一般教育訓練は、1年未満程度で取得でき、再就職やキャリアアップに役立つ資格が中心です。

特に運送業・士業・IT分野など、人材不足が続く業界のスキル・資格が多く指定されています。

専門実践教育訓練と比べると、働きながら受講しやすい講座が多いですが、簡単なものばかりというわけではありません。十分に力を入れて学習する必要があります。

一般教育訓練の対象講座

一般教育訓練は、仕事で役立つ資格やスキルアップ講座などを幅広く対象としています。

国家資格だけでなく、語学やIT・ビジネススキルなど対象分野が広いです。高度な専門性のものは少ないですが、業務に直接役立てられるようなものが多くみられます。

数日～数ヶ月の学習でも修了・資格取得できるような講座が多いので、気軽にチャレンジできるでしょう。

受講開始から給付金を受け取るまでの4ステップ

①ハローワークで自分の「受給資格」があるか確認する

まずは、自分が教育訓練給付金の受給対象かどうかを確認しましょう。

教育訓練給付金は、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たした方だけが利用できます。対象講座であっても、受給資格がなければ給付金は支給されません。

受給資格はハローワークで確認できるため、受講を申し込む前に一度相談しておくと安心です。

②指定講座は事前キャリアコンサルティングを受ける

専門実践教育訓練と特定一般教育訓練では、事前にキャリアコンサルティング（面談）を受ける必要があります。

この面談では、資格取得の目的や今後の就職・転職計画といった、制度を利用する理由が確認されます。給付金をもらうための審査というわけではないので、身構える必要はないでしょう。

なお、一般教育訓練給付金を受給する場合は、この手続きは不要です。

③指定の講座を受講・修了する

事前の手続きが終わったら、実際に受講を開始します。ここからはハローワークへ行く頻度は大幅に減るため、講座に集中できるでしょう。

講座内容も、基本的にはしっかり出席していれば問題なく修了できるようになっています。一方、中には自主的な学習・練習が求められるものもあるので、受け身すぎると思うような成果を得られないこともあります。

特に注意したい点として、修了要件を満たせなかった場合は給付金を受け取ることができません。講座ごとの出席率や課題提出などの条件も確認しておきましょう。

④修了後にハローワークへ申請し給付金を受け取る

講座を修了したら、期限内にハローワークで支給申請を行いましょう。

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、原則として修了日の翌日から1ヶ月以内に申請が必要です。一方、専門実践教育訓練は受講中も6ヶ月ごとに申請を行い、修了後にも必要に応じた手続きを行うことになります。

申請が受理されると、通常は約1ヶ月程度で指定した口座へ給付金が振り込まれます。条件さえ満たしていれば確実に振り込まれるため、「支給が認められないかも…」と心配する必要はありません。

ハローワークの資格取得支援についてよくある質問

資格試験に落ちた場合でも給付金はもらえる？

資格試験に合格できなかった場合でも、教育訓練給付金は受け取れます。

教育訓練給付金は、基本的に「指定講座を修了したこと」を条件として支給される制度です。そのため、講座を最後まで受講し修了要件を満たしていれば、資格試験に不合格でも給付金を受け取ることができます。

一方、資格取得や就職によって給付率が上がる給付金の場合、資格取得に失敗するともらえる金額は少なくなってしまいます。そのため、まったく損をしないわけではない点には注意が必要です。

講座の受講や相談は「求職活動実績」として認められる？

教育訓練給付金の講座を受講しただけでは、失業保険の「求職活動実績」として認められないことが一般的です。

求職活動実績として認められるのは、「仕事を探すための活動」です。資格取得だけを目的とした講座受講やキャリア相談は、実績に含まれないケースが多いです。

一方で、講座受講とあわせて職業相談や求人応募などを行っていれば、求職活動実績として認められるでしょう。求職活動実績の基準は地域によっても異なるので、不安な場合は事前にハローワークへ確認しておきましょう。

過去に教育訓練給付金を使ったことがあっても再度利用できる？

教育訓練給付金を過去に利用したことがあっても、条件を満たしていれば再度利用できます。

受給したことがある場合、通常の受給条件に「前回の受講開始日から雇用保険に3年以上加入」「前回の支給日から3年以上経過」という2つの制限が加えられます。

最短では「前回支給から3年が経過した時点」で再度利用できるようになりますが、その間に雇用保険に入っていなければ受給対象にはなりません。

こうした条件は事前の面談時にも必ず確認されるので、修了してから「実は対象外だった」という事態になることはないでしょう。

教育訓練を途中で挫折・中退してしまった場合はどうなる？

講座を途中で中退した場合は、原則として教育訓練給付金は支給されません。

教育訓練給付金は、指定講座を修了することが支給の条件となっています。そのため、自己都合で受講を途中でやめた場合は、受講費用は一切受給されません。

ただし、やむを得ない事情で受講を続けられなくなった場合は、例外的な取り扱いとなることもあります。受講を続けられない事情がある時は、ハローワークや受講先へ相談してみましょう。

通信講座（オンライン受講）でも給付金の対象になる？

厚生労働大臣に指定されている講座であれば、通信講座やオンライン講座でも給付金の対象になります。

近年は、働きながら受講しやすいようにオンライン対応の講座も増えています。通学が難しい方でも、自宅から資格取得を目指せるでしょう。

通信講座でも、通常の講座と受給条件は変わりません。修了までしっかり出席して学んでいけば、同じように給付金を受け取れます。

ハローワークの給付金制度を活用して賢く資格を取得しよう！

教育訓練給付金を利用すれば、資格を取得するための負担を軽減できます。在職中でも利用できるため、働きながら資格取得やスキルアップを目指したい方にとって非常に活用しやすい制度といえるでしょう。

教育訓練給付金には「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、資格の内容や目的によって給付率や利用条件が異なります。

給付金の対象となっている講座も含め、事前に受給条件をしっかり確認した上で受講を始めるようにしましょう。