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広報広聴事務【会計年度任用職員】
宇都宮市役所 総合政策部 広報広聴課- 給与時間額1,457円〜1,542円
- 勤務地栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号
パート残業なし完全週休2日制土日祝休み転勤なしマイカー通勤可賞与あり昇給あり学歴不問年齢不問
- 掲載日
- 2026年11月19日
- 有効期限
- 2026年11月24日
- 求人番号
- 09010-33793961
仕事内容
・広報紙,市ホームページ,SNS等による情報発信に関する事務 ・テレビ,ラジオ等のメディアを活用した情報発信に関する事務 ・広報広聴課広報グループの業務の支援に関する事務上記のほか、所属長が必要と認めること 【業務の変更範囲:変更なし】
勤務条件
勤務地
栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号
最寄り駅:東武宇都宮線 東武宇都宮駅 から 徒歩15分
勤務時間
(1)9時00分〜17時00分
休日
土日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキルパソコン(ワード
・エクセル)の操作ができる人
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | 欠員補充 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間あり |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり(条件付きで更新あり) |
| 契約更新の条件 | 勤務態度等 |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | 記載なし |
| 免許種別 | (AT限定可) |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 15 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 なし |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 1,457円〜1,542円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | あり |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定(月末) |
| 賃金支払日 | 固定(月末以外) 当月 21 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | なし |
| 時間外月平均 | 記載なし |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 60分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 公災 厚生 その他 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | なし |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | 該当者なし |
|---|---|
| 介護休業実績 | あり |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | なし |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接(予定1回) 書類選考 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 郵送 |
会社情報
会社名
宇都宮市役所 総合政策部 広報広聴課
所在地
栃木県宇都宮市旭1丁目1番5号
設立年
記載なし
従業員数
記載なし
事業内容
市政情報を分かりやすく市民に発信するとともに,市民の意見・要望を市政に反映させるための広報・広聴業務を行っています。
会社情報詳細
| 代表者役職 | 市長 |
|---|---|
| 代表者名 | 佐藤 栄一 |
| 従業員数(就業場所) | 16人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 市町村の機関 |
| 会社の特長 | 宇都宮市は ・NCCを土台に ・地域経済循環社会・地域共生社会・脱炭素社会が ・人づくりの取組やデジタル技術の活用によって発展するスーパースマートシティの実現を目指して取り組んでいます。 |
求人特記事項
【応募締切日】令和8年11月24日(火)必着 ただし ・締切前でも一定数を超える応募があった場合には ・募集を締め切る場合があります。 【提出書類】 ・顔写真を貼り付けた「会計年度任用職員 採用試験申込書」 ・「就労証明書」(既に他の事業所で就労しており ・かつ ・本市で 採用されても他の事業所で就労を継続する意向の場合には提出してください) *応募書類:「採用試験申込書」については,宇都宮市役所広報広聴課にて配布しております。 ※会計年度任用職員は一般職として ・地方公務員法の各規定(守秘義務 ・職務専念義務 ・人事評価 ・懲戒処分等)が原則適用となります。