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一般事務（臨時的任用職員）
長野県 県民文化部 県民の学び支援課
長野県長野市大字南長野幅下６９２−２ 長野県庁 本館棟７階 県民文化部県民の学び支援課
月額203,396円〜278,728円
正社員以外
完全週休2日制土日祝休み年間休日120日以上転勤なし
13日前
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（臨時的任用職員）高校養護助教諭
長野県 梓川高等学校- 給与月額285,592円〜376,973円
- 勤務地長野県松本市波田１００００−１
正社員以外完全週休2日制土日祝休み年間休日120日以上転勤なしマイカー通勤可駐車場あり賞与あり未経験OK年齢不問育休取得実績あり
- 掲載日
- 2026年11月2日
- 有効期限
- 2027年1月31日
- 求人番号
- 20020-18589961
仕事内容
・長野県梓川高等学校において養護教諭の代替職員として勤務していただきます。 ・生徒・教職員の健康管理、保健関係行事の運営等の業務を行っていただきます。 ＊応募される方は、ハローワークの紹介状をお持ち下さい。 「変更範囲：なし」
勤務条件
勤務地
長野県松本市波田１００００−１
最寄り駅：上高地線 下島駅 から 徒歩5分
勤務時間
(1)8時30分〜17時00分
休日
土日祝日その他
応募条件
必要な経験・スキル記載なし
基本情報
| 求人区分 | 一般 |
|---|---|
| 派遣・請負 | 派遣・請負ではない |
| 募集理由 | その他 |
| 採用人数 | 1人 |
雇用条件
| 試用期間 | 試用期間なし |
|---|---|
| 雇用期間の定め | 雇用期間の定めあり |
| 契約更新の可能性 | 契約更新の可能性 あり（条件付きで更新あり） |
| 契約更新の条件 | 職員の休暇等の期間を上限として更新する場合あり。人事評価制度により判断。 |
| 正社員登用 | なし |
| 正社員登用実績 | 記載なし |
| 必要なPCスキル | ワード・エクセル・パワーポイントなど授業に必要なソフトウエアの活用技術 |
| 免許種別 | （AT限定可） |
勤務地詳細
| 交通手段 | 徒歩 |
|---|---|
| 所要時間 | 5 |
| マイカー通勤 | 可 |
| 駐車場 | 駐車場 あり |
| 転勤の可能性 | なし |
| 在宅勤務 | 非該当 |
| 受動喫煙対策 | 屋内禁煙 |
給与・手当
| 賃金形態 | 月給 |
|---|---|
| 基本給 | 265,500円〜349,400円 |
| 固定残業代 | なし |
| 昇給 | なし |
| 昇給金額率 | 記載なし |
| 賞与 | あり |
| 賃金締切日 | 固定（月末） |
| 賃金支払日 | 固定（月末以外） 当月 16 日 |
労働時間・休日
| 就業時間区分 | 記載なし |
|---|---|
| 時間外労働 | あり |
| 時間外月平均 | 月平均15時間 |
| 36協定特別条項 | なし |
| 休憩時間 | 45分 |
| 週休二日制 | 毎 週 |
待遇・福利厚生
| 加入保険 | 雇用 公災 厚生 その他 |
|---|---|
| 退職金共済 | 未加入 |
| 定年制 | なし |
| 再雇用 | なし |
| 勤務延長 | なし |
働きやすさ・制度
| 育児休業実績 | あり |
|---|---|
| 介護休業実績 | あり |
| 看護休暇実績 | あり |
| UIJターン歓迎 | 非該当 |
| 労働組合 | あり |
| 就業規則(正社員) | あり |
| 就業規則(パート) | あり |
選考プロセス
| 選考方法 | 面接（予定1回） 書類選考 |
|---|---|
| 書類選考結果通知 | 書類選考後 |
| 面接結果通知 | 面接選考後 |
| 応募書類送付方法 | 郵送 |
会社情報
会社名
長野県 梓川高等学校
所在地
長野県松本市波田１００００−１
設立年
記載なし
従業員数
6,000人
事業内容
県立高等学校
ホームページ
記載なし
会社情報詳細
| 代表者役職 | 校長 |
|---|---|
| 代表者名 | 西林 昭隆 |
| 従業員数(就業場所) | 47人 |
| 資本金 | 記載なし |
| 産業分類 | 高等学校，中等教育学校 |
| 会社の特長 | 生徒一人ひとりを大切にし ・「分かる授業」を通して基礎を確実に身に付け ・自ら考える学習 ・体験的な学習などの多彩な学習活動を通し ・創造性を高め ・個性を伸ばす教育を実践しています。 |
求人特記事項
・常時応募を受け付けます。応募状況によっては早期に締め切る場合がありますので ・ハローワークを通じて確認してください。 ・有給休暇の付与日数は ・任期等によって決定します。 ・応募書類は予め電話連絡の上 ・郵送又はご持参ください。 ・任用後は ・地方公務員法で定める服務に関する規程が適用されます。義務に違反した場合は ・懲戒処分の対象になることがあります。